財務会計を取り巻く三つの法律

部署、社員などの内部の利害関係者からみた会計制度である管理会計と、社外の利害関係者からみた財務会計の二つがありました。

財務会計は、各社ごとに自由な管理会計に比べると決まりごとが多いですが、今日は財務会計を取り巻く三つの法律について、まとめてみます。

①会社法

会社法は株式会社が対象となる法律です。

従来の商法を現代的に進化させ株式会社の基本的な事項について定めたものなので、会社関係の規定をまとめたものです。

金融商品取引法は、かつて証券取引法と呼ばれていましたが、金融関係の法律を統合する際に名称変更。金融商品取引法の目的は、株式を売買する投資家の保護にありますが、一般に売買の対象となるのは、株式公開会社、いわゆる上場企業の株式に限定されるため、金融商品取引法の適用対象は株式公開会社が中心になります。

公開会社の決算書の数値を参考にして投資の意思決定を行な3つの法律の中でも、もっとも厳格な会計レールが定められている金融商品取引法における決算書は、グループ会社の決算書を統合した連結財務諸表が開示の中心になり、金融商品取引法の適用対象は、株式公開している親会社のみならずグループ会社も含まれます。

税法は、公平な課税所得の計算を行なうことを目的にしており、法人税、消費税など、およそ50種類におよぶ法律が定められています。法人税の金額は、会計によって計算された利益額がもとになるため、すべての会社(公企業等の一部例外を除く)が対象になります。

以上、財務会計を取り巻く三つの法律でした。