起業してビジネスを展開していくには、まず準備資金が必要ですよね。準備資金がないまま起業するのは、とても無謀です。お金がなければ、何もできない。
ただ、十分な準備資金を用意できるまで貯金する、というのもよくないです。毎月5万円ずつ貯金して、1年間かけても60万円。一年間かかるのかよ・・・・というところで心が折れそうですし、何よりスピード感がなさすぎますよね。せっかくいいビジネスアイディアを思いついたのに、一年間も何もせずにいたら、そのアイディアは古くなってしまうか、誰かが先にあなたの思いついたビジネスで起業しちゃうかもしれないですよね。
準備資金は借りましょう
潤沢な資金がすでにある方なら別ですが、全部自分の資金を元手に準備資金を用意している時間がない、という方は、「お金を借りる」方法を使って起業されているケースがほとんどです。
親に借りる方もいますし、自分のパトロン（ファンとして、応援してくれる人）に借りる方もいます。このパトロン、パトロンからお金を借りるという構図は、最近のクラウドファンディングでもよくみられる傾向ですよね。
それ以外にも、起業のための補助金や助成金を出してくれる団体もかなり多いと思うので、そういった団体からお金を借りるのもありでしょう。
融資の条件を満たしても安心しちゃダメ
創業融資などは、最近女性向けや地方在住者向けなどいろんな形の融資サービスが増えていますが、融資対象としての条件を満たしているからといって安心できないところがあります。起業後に融資相談をしたけれども問題点を指摘されて結局融資ができない、という例がいくつもあるのです。また、要件の一つに「以前勤めていた会社と同じビジネスを行う場合に限り融資する」といった条件が加えられていたり。
利用できる可能性があるといっても最初からあてにしすぎないように
また、上記のように融資対象として認めてもらうための条件を満たして受理されたからといって、申請をすればすぐにお金をもらえる訳ではないんです。起業したあなた自身が使ったお金の何パーセントをお支払いします、といったケースがほとんどです。なので、起業に必要な備品なり設備なりをあなたがまずは購入して、そこから支払い申請を行って、お金が戻ってくる、というケースがほとんどなのです。しかも、購入した際の領収書を持ってあとで報告しても、支払いが認められないケースもあるのです。
なので、いくら補助金制度や助成金制度があって活用できるといっても、あまりあてにしすぎるのはよくないです。お金が戻ってくることをベースに経営計画を立てるのは良い判断だとは思えませんね。
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