令和4年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業について

※本記事は、皆様が補助金・助成金の情報を有効的に収集いただくための参考情報となります。正確な情報は、参照サイトをご確認ください。

出展：「【再公募】令和4年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」 に係る補助事業者(事務局)の公募を開始します」令和4年3月7日　中小企業庁

参照サイト：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220307mono.html

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中小企業庁が、ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業の補助事業を再募集することがわかりましたので、最新の情報をお届けします。

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再公募について

本公募は補助対象経費に変更が生じたため2022年2月25日付けで公募を中止とさせていただきましたが、再度公募を開始させていただきます。

中小企業庁は、令和4年度当初予算における「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」に係る補助事業者(事務局)を、以下の要領で公募します。 なお、この公募は、政府が令和3年12月24日に閣議決定した令和4年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となります。

本公募は、中小企業等(間接補助事業者)への補助金の交付事務等を行う補助事業者(事務局)を公募するものです。

事業概要・目的

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化など経済社会の変化が急速に進みつつある中、日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者が、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の変化に対応できる事業に大胆に投資することが必要です。その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新たに取り組む事業を迅速に実施することが重要です。

本事業では、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を最大2年間にわたって支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とします。

なお、本事業は令和4年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算案の成立等をもって採択者となります。

応募資格について

出展元サイトにて、応募資格は以下のとおり示されています。

次の①～⑤までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事
者が事業実施計画書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に
再委託することはできません。）
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十
分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
ではないこと。
⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）
第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）
全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分か
らない形で公表する））を中小企業庁ホームページで公表することに同意するこ
と。